2025年7月22日、トランプ前大統領がSNSで爆弾発言。

「日本との間で史上最大の取引を結んだ」
「日本に15%の相互関税を課す」
「日本はアメリカに5500億ドル投資する。利益の90%はアメリカが取る」
「自動車、トラック、コメ、農産物などを日本が開放する」

……とのこと。

おいおい、マジかよと。

しかも「相互関税」って、eBayでアメリカに商品送ってる我々にも関係ある話じゃん。というわけで、今回はこのニュースを輸出ビジネスの視点で、冷静に・現実的に・少しだけ穿って見ていこうと思う。

「相互関税」って何なのか、まずそこから

トランプ氏が言ってる「相互関税（Reciprocal Tariff）」というのは、ざっくり言えば、

相手国がアメリカ製品に15%の関税をかけてるなら、アメリカもその国の製品に15%の関税をかけるぜ。

というスタイル。

シンプルだけど、実際にこれを一律・即時でやるにはいろんな法的ハードルがある。

たとえば：

• アメリカの「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使う？
• でも連邦裁判所が一部差し止めしてる。
• WTOルール違反だと他国が騒ぎ出す可能性も。

……ってことで、今のところ「言っただけ」で法的裏付けも品目も時期も未定というのが実情。

本当に「大規模な合意」なのか？演出の匂いも

日本が開放するという「自動車・トラック・コメ・農産物」についても、実際はすでにTPP交渉などでかなり譲歩してるし、新たに何をどう開放するのか具体的には出てない。

トランプ氏お得意の「最大のディール」演出に近く、タイミング的にも共和党全国大会直前ってことで、選挙に向けたアピール感が強い。

とはいえ、ビジネス側としては「これはショーだね」と笑って見てるだけじゃ済まされない。

eBay輸出にどんな影響が出る？

で、本題。eBay輸出や越境ECをやってる我々にとって、この件は他人事じゃない。

1. 本当に15%の関税がかかるのか？

今のところ未定。ただし、今後一部のカテゴリや品目に限定して適用される可能性は十分ある。

つまり：

• ブランド品、アパレル、カメラ、時計など
• HSコード（税関分類）が「日本製である」と特定されるもの

こういったジャンルの商品に15%乗っかるかもしれない。特に高単価商品は影響が大きい。

2. 通関対策として、HSコードと原産国の記載は必須

すでにやってる人も多いと思うけど、**「品目分類」と「原産国表記」**は間違えると通関で止まるし、課税も狂う。

念のため：

• HSコードを確認しなおす
• インボイスに正しい「Made in Japan」の記載
• 値引きやギフト記載で逃げようとしない（悪手）

これは今後、ますます大事になる。

3. アメリカ国内在庫型（FBA/現地倉庫）も一考

仮に関税15%が現実になったとして、それを回避できるスキームがあるかというと…

残念ながら基本ない。
ただ、配送コストや配送スピードで差をつける「アメリカ倉庫経由」モデル（FBA、3PL）は引き続き検討余地アリ。

結局、我々はどう動けばいい？

今のところ、急いで価格を変えたり、戦略を180度変える必要はない。

でも、

• 最新情報を追うこと
• 関税ルールと物流ルートの選択肢を整理しておくこと
• 価格転嫁 vs 吸収のバランスを意識しておくこと

この3つはやっておいて損はない。

「トランプ劇場」は一過性かもしれないけど、発言がマーケットを動かす時代。
こっちも“情報武装”しておこう。

最後にひとこと

今回の件、まだ「脅しかブラフか本気か」が読み切れない。

けど一つだけ言えるのは、相互関税はeBay輸出を揺らすかもしれないリアルな話題ってこと。

我々としては、しっかり情報を読み解いて、
「慌てないけど、準備はする」

これが正解だと思う。